公衆衛生を考える2012その１

　支部では、この間、公衆衛生の活動にこだわって活動を続けてきました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災による地震、津波、フクシマ原発、風評被害などについて、全国から支援の輪が広がり復旧、復興に向けて現在もなお継続的な活動が続けられています。

　特に、被災直後から避難されている方々の健康問題やこころのケアなど「公衆衛生」活動について、改めて考えるきっかけと活動することが必要だと、強くこころが打たれました。

　そこで、政令市の仲間たちに地域保健・公衆衛生の活動の再点検を持ちかけ、大きな賛同を得て2011年6月から活動を開始し、現在、各都市における課題や問題点を洗い出していただいています。

　ここでは、支部の活動を中心に、報告をしていきたいと思いますので、つたない文面になると思いますが、政令市の仲間の力を借りながら、レポートとして発表できるようにしたいと思っています。
標題は、仮にということで「公衆衛生を考える　２０１２」としました。

公衆衛生を考える　２０１２

１、公衆衛生闘争の経過について
（地域保健プロジェクト報告・・・1999年）

　自治労は、1972年の保健所問題懇談会答申の「県型保健所の統廃合案」に端を発した「保健婦闘争」「保健所闘争」「公衆衛生闘争」に取組み、わが国の公衆衛生の基盤について検討を進め、全国的な体制整備「住民に答える保健所づくり」運動を展開してきました。

　その間、国民の健康づくり運動、老人保健法の制定等、保健事業の実施主体が県（保健所）から市町村に移行する動きが見られることになります。
とりわけ、地域保健基本問題研究会から地域保健法をめぐる論議の中では、従来の県型保健所を公衆衛生の中核センターとしてきた考え方を、市町村と都道府県保健所との連携・協働により公衆衛生・地域保健活動を展開することとしました。さらに、住民主体のヘルスプロモーションを基本的視点に置き「健康なまちづくり」に取り組むこととしてきました。

（地域保健プロジェクトの課題・目的）
　地域保健法制定から5年を経た今日、職場では「人が足りない」「予算が足りない」「国のメニューに振り回されで忙しい」など様々な問題を抱えながら、住民に応える地域保健活動を目指した取組みを展開しています。

　97年の方針で示しているように「生命を衛る」「生活を衛る」「生きる権利を衛る」という、本来的な公衆衛生の視点を取り入れた「健康なまちづくり」に照らした取組みが求められています。健康なまちづくりという視点で課題を整理すると、次のようなキーワードが挙げられます。

1. 住民の視点・住民参画・エンパワーメント・価値観の違い・自己決定と自己責任
2. 自分達の健康は自分達でまもる・対立の構図と相互理解の構図・反対と協働・民主主義
3. 担い手である私と住民である私・危険（不合理）を危険（不合理）と言えない公務員意識
4. 加害者の側に身を置いてきた公務員（ハンセン氏病・障害者・感染症患者）
5. 労働組合の役割は？（ヘルスプロモーションの視点で政策闘争を展開する・社会環境を整える取組み）