チェックオフのとりくみ「個人情報の提供に関する同意書」(市側)について（大阪市職・環境保健支部）

担当者会議

　09年3月10日(火)午後6時30分から、市職チェックオフ廃止後組織対策支部担当者会議が開催されました。2月20日現在のチェックオフ廃止後の同意書のとりくみやろうきん・郵貯・クリアパス（ろうきん以外の銀行）への口座振替の状況が報告されました。

　案件として、免除申請や口座振替以外の徴収方法、同意書未提出者の取り扱い、徴収日(振替日)など報告があり、一定の確認をしました。

「個人情報の提供に関する同意書」(市側)について

　新たな案件として、同意書(市側取り扱い分)ということで、市側が「個人情報の提供にかかる事務処理について」として3月10日各所属へ事務連絡を出して、具体の事務処理を依頼したことが判明しました。

　内容は、「大阪市職（職員団体）等から組合費（職員団体費）を徴収する目的で、職員の個人情報の提供依頼がありましたが、本市が職員の個人情報を大阪市職（職員団体）等に提供するためには、職員の同意が必要となります。」という内容です。提供する個人情報は「(1)所属コード(2)職員番号(3)氏名(4)給料月額(5)期末手当および勤勉手当の支給額」になります。

　その内容について、大阪市長宛に「個人情報の提供に関する同意書」を提出することによって、大阪市職（職員団体）等から組合費（職員団体費）を徴収する目的で情報の提供依頼があったときに情報を提供するものとしています。

取り扱いについて

　当然、組合員としては「同意書」を出しているので、もう一度書いて出すことに抵抗感が出るのは当然です。市職本部は、どの段階で事実関係を知り、どのように対応したのか。また、最初からその対応ができなかったのか、という不信感が出ます。加えて、年度末の忙しい時期に、大阪市職に同意書を出した人から同意書を貰うという事務処理をしなければなりません。

　細かい話になりますが、出向している人の対応や、休職者の取り扱いなど十分な精査ができていませんでした。

組織対応について

　その組織的な対応のため、3月12日に緊急の支部長会が開催され、各支部から本部対応について厳しい意見が出され、本部としても組織的な対応が十分でなかった点や、今後、支部から出された質問・意見について早急に市側と協議を行い支部へ報告することとして「同意書｣の取り扱いについて、苦渋の判断がされました。

　3月12日開催の第2回本部中央委員会において、山下執行委員長から市側の同意書の件について、本部の不手際、支部の対応など苦渋の判断について報告がされ、組織として一定の理解を行い、支部―所属でも対応をすることとなりました。

支部の取り扱い

　支部の年次大会の冒頭のあいさつでも申し上げましたが、本部の対応や二度手間になる点など不快感はありますが、この事務処理ができなければ、4月から組合費のチェックオフの取り扱いができないことにもつながります。

　支部としても、局との折衝を通じて了解判断を行なっています。組合員のみなさん、班の中でもご苦労をいただいて同意書を取っていただいたと思います。
支部としても、組織としての苦渋の判断を踏まえ、時間のない中になりますが、十分な協力体制をとっていきたいと考えていますので、この各班への事務連絡と支部報を通じて組合員周知を図ることとします。

※大変、ややこしい取り扱いになりますが、局から「個人情報の提供に関する同意書」の事務処理が、3月13日に出され締め切りは3月25日です。　（支部長　平子　一彦）